まちづくり

日本全国で、年々激甚化・広域化している自然災害。熊本においては、2016年4月に発生した熊本地震によって、広範囲に甚大な被害がもたらされたことがまだ記憶に新しい。

インターネット集客を特色とした戸建事業を展開し、2015年8月の福証Qボード上場に加え、19年6月には東証マザーズへの上場もはたした（株）Lib Work。熊本県山鹿市に本社を置く同社は19年10月21日、新たに「サクラマチオフィス」を開設した。

国土交通省、熊本県、熊本市などは2018年6月、「熊本都市道路ネットワーク検討会」を設置した。全国の政令市ワースト（三大都市圏除く）といわれる熊本市内の交通渋滞の解消」が目的だ。「自動車と公共交通のベストミックス」（大西一史・熊本市長）に向け、高架道路の整備や公共交通の充実などを含め、ハード•ソフト両面の方策について議論を重ね、19年度中に具体案をとりまとめる方針。

日曜日・祝日限定とはいえ、「復旧工事中の熊本城を見学できる」という取り組みはユニークだ。熊本市によれば、このアイデアは、熊本城復旧基本計画策定委員会の委員から出たという。「貴重な復旧の過程が、誰の目にも触れないのはもったいない」というわけだ。

こうした多彩な機能を備えるサクラマチ クマモトだが、同地にはもともと、バスターミナルである「熊本交通センター」が立地していた。旧・熊本交通センターは、隣接する「県民百貨店」などと一体となり、交通拠点としての利点を生かした中心部の賑わい創出に寄与していた。

2019年10月、熊本地震で被災した熊本城の大天守の外観復旧が完了し、一般への特別公開が始まった。日曜日、祝日のみの公開にも関わらず、19年12月の来場者数は10万人を突破。1日当たりの来場者数は、被災前とほぼ同じ水準まで回復している。4月29日からは、現在整備中の特別見学通路を使った第2弾の特別公開が開始されるほか、21年春には天守閣内部の公開も始まる。着実に復旧への歩みを進めているが、城全体の復旧完了は37年度の見通しで、その道のりはいまだ遠い。13ある城内の重要文化財建造物は、半数が解体保管中のほか、手つかずのままの櫓（やぐら）や崩落した石垣も残る。熊本城の復旧は現在、どこまで進んでいるのか。今後の課題はどのようなものか。現地を取材した。

熊本市の道路行政は、他都市に比べて相当遅れていると思っています。熊本市は相当な“車依存社会”になってしまっています。三大都市圏を除く全国の政令指定都市のなかで、熊本市の交通渋滞はワースト1です。

2019年9月14日、熊本地震からの復興のシンボルとして、熊本市中央区の熊本交通センター跡地で開発が進められていた大規模複合施設「SAKURA MACHI Kumamoto」（以下、サクラマチ クマモト）が開業を迎えた。

2017年4月、熊本市の中心市街地・下通で複合商業施設「COCOSA（ココサ）」が開業した。同施設は、14年5月に閉店したダイエー熊本下通店跡地と、それに隣接する櫻井總本店跡地を統合し、地場デベロッパーの（株）南栄開発と、地場老舗の靴・鞄店の（株）櫻井總本店とが共同開発を行ったもの。

熊本地震から4年目を迎えた。2019年10月には熊本城大天守の外観修復完了にともない、特別公開がスタート。熊本のシンボルの復活は内外に熊本の復興が進んでいることを印象づけた。19年9月には、商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」が開業したほか、JR熊本駅周辺でも21年春の開業に向けて、アミュプラザなどの整備が進んでいる。

2020年1月24日、北九州市（市長・北橋健治）と（株）NTTドコモ九州支社（九州支社長・山崎拓　以下、ドコモ）は、「5G、ビッグデータの活用によるSDGs達成に向けた連携協定」を締結した。これを受け同日、小倉城天守閣（北九州市小倉北区）にて「5G×北九州 近未来の最前線ミートアップ」キックオフイベントが開催され、5G関係者や、地元北九州のスタートアップ企業、一般の参加者など80名におよぶ来場者によって、小倉城天守閣の最上階が埋め尽くされた。

19年5月、国はスマートシティプロジェクトの先行モデルプロジェクトとして15カ所を選定。そのうちの1つに「大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアム」が選ばれた。大丸有地区は、大企業本社や経済団体などが多数立地する日本最大のビジネス街であるが、災害時の帰宅困難者発生といったリスクや、地上・地下にわたる複雑な移動導線への対応により、さらなるポテンシャルの発揮が求められている。

九州地方整備局九州技術事務所は1966年、主に直営事業の建設機械の整備を行うことを目的に、久留米技術事務所として発足。以来50年以上にわたって、官民連携による建設に関する技術開発（NETIS）や調査、防災、人材育成などを担ってきた。

1980年代以降、有楽町の街並みは再開発などによって大きく変わった。かつての新聞街・映画街のイメージから、「有楽町マリオン」のオープンや、新宿に移転した都庁跡地での東京国際フォーラムの開所などで、街の様子は一変。2007年に「有楽町イトシア」が開業したことで、有楽町のまちづくりは一服した感があるが、それでもビジネス街として街の賑わいは失われてはいない。再開発プロジェクトに取り組む三菱地所が、有楽町のブランディングを今後どう図っていくのか、有楽町の歴史から今を紐解く。

JIWの社名には、「NTT西」が付いていない。JIWがNTT西の完全子会社なのは事実だが、「国内の全インフラ点検を目指す会社なのに、NTT西を前面に打ち出すわけにはいかない」からで、そこには「JIWをインフラ事業者が共同で出資して、AIなどの知財を共有するための会社にしたい」という思いがあった。

NTT西日本（株）（大阪市中央区、NTT西）が100％出資する、（株）ジャパン・インフラ・ウェイマーク（以下、JIW）は2019年4月、ドローンによるインフラ点検サービスを目的に設立された会社だ。社名のJIWは「日本のインフラの道標」を意味する。NTT西はなぜ、インフラ点検に乗り出したのか。JIWが目指すものは何か。ドローンによってインフラ点検は、どう変わるのか。

InfraDoctorの活用用途は、ざっと16項目に上る。「点群データを1回取っておけば、その後は何にでも使える。コストパフォーマンスもかなり高い」（同）といい、路面性状調査も飛躍的に効率化される。路面のヒビ割れ検知には、3次元スキャナーではなく、ラインセンサカメラを用いる。スキャナーだと、微細なヒビ割れを検知しないリスクがあるからだ。

相続税の基礎控除額が2015年1月1日以降に改正され、相続の相談を受ける機会が多くなりました。基礎控除額の改正の内容は上の通りです。比較すれば、改正前の40％も減少していることがわかります。

インフラの図面や各種台帳と3次元点群データを地理情報システム（GIS）プラットフォームに統合し、構造物の維持管理を効率的に支援するシステム「InfraDoctor（インフラドクター）®」。同システムは首都高技術（株）（東京都港区）、朝日航洋（株）（東京都江東区）、（株）エリジオン（静岡県浜松市中区）の3者が2014年に共同開発を開始し、17年から本格運用を開始している。

区画整理の完了している箇所や周辺エリアでは、マンションを始めとした住居開発が進行。新たな保育所・保育園などもできており、子育て世代を中心とした住民が増えてきているという。住民が増えれば、通勤や通学などでの駅への移動で、街中を往来する人の数も増加。自然と、にぎわいも生まれてくるというものだ。