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【働き方改革はブラック企業を漂白できるか】「何を言うか」より「何をしたか」で評価される企業へ(中)
【働き方改革はブラック企業を漂白できるか】「何を言うか」より「何をしたか」で評価される企業へ(中)
戦後間もない時期に制定された労働法規の重点指導対象は「工場労働者の安全衛生」であり、法違反に対して罰則が緩く、違法行為の抑止力になっていません。司法判断面においては、戦後復興期に国として財源が不足しているなかでも社会保障を拡充せねばならないという局面において、「企業が雇用を増やすことで社会保障の一部を担う」「企業が負担する雇用と保障について行政が支援する」「労働組合が経営を監視する」という役割分担ができました。
一般 企業・経済
【インタビュー/加谷 珪一】オリンピック後、2020年代日本の未来図~祭りの後の日本経済発展のために(3)
【インタビュー/加谷 珪一】オリンピック後、2020年代日本の未来図~祭りの後の日本経済発展のために(3)
今後の政府の役割は、イノベーションがスムーズに起こるようにすべきであり、できるだけ邪魔をせず、弊害が出てきた時に政府が動くように変わっていくべきだと思います。
一般 企業・経済
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(3)
製造小売から情報製造小売へ~SPA世界ナンバーワンを目指す(3)
小売業にとって出店は成長の原動力、ユニクロの国内の店舗数は817店舗(2019年8月期)。ここ数年、店舗数が減少し飽和状態を迎えている。
株式会社ファーストリテイリング 流通・小売 企業・経済
れいわが衆院選1次公認候補を発表、「1人ひとりが背水の陣で戦う」
れいわが衆院選1次公認候補を発表、「1人ひとりが背水の陣で戦う」
れいわ新選組が17日、東京・赤坂の党本部で次期衆院選の1次公認候補者(首都圏)7人を発表した。元職の女性2人を含む。山本太郎代表は選定基準を「熱意が本物かどうか」などと述べる一方、運動量が乏しい場合、公認取り消しもあり得るとして「1人ひとりが背水の陣で戦っていく」と緊張感を示した。
高橋清隆 政治・社会
転ばぬ先の杖!新型コロナウイルス緊急対策「経営相談窓口」一覧!
転ばぬ先の杖!新型コロナウイルス緊急対策「経営相談窓口」一覧!
内閣府が2月17日に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.6%減、年率換算は6.3%減となり、1年3カ月ぶりのマイナス成長に転落した。
新型コロナウイルス関連 政治・社会
下げが止まらない九州地銀の株価
下げが止まらない九州地銀の株価
今日2月18日の東京株式市場における日経平均株価は、「米アップルが、1-3月期の売上高が会社予想に届かない見通しだ」と発表したことを受け、電子部品株や半導体関連株を中心に幅広く売られたことや、新型コロナウイルスによる感染拡大による世界経済への影響は避けられないとの見方が広がった。
株式会社山口フィナンシャルグループ 一般 企業・経済
あたかも温泉を使用しているかのように表示~埼玉県秩父市の旅館業者に措置命令
あたかも温泉を使用しているかのように表示~埼玉県秩父市の旅館業者に措置命令
埼玉県は2月17日、景品表示法違反(優良誤認)があったとして、埼玉県秩父市の旅館「旅籠(はたご)一番」(坂本俊彦代表)に対し、措置命令を下した。
景品表示法 政治・社会
第7回消費税減税研究会開催~山本太郎氏ら参加
第7回消費税減税研究会開催~山本太郎氏ら参加
超党派の野党議員でつくる消費税減税研究会の第7回会合が14日、関西学院大学総合政策学部の朴勝俊教授を講師に招き、国会議員会館内で開かれた。冒頭、共同代表の馬淵澄夫衆院議員(無所属)が「私の交通事故もあり、年内中間とりまとめが先送りになったが、3月いっぱいの取りまとめに向け、鋭意議論しましょう」とあいさつした。
高橋清隆 政治・社会
最優先課題は安倍内閣に終止符を打つこと
最優先課題は安倍内閣に終止符を打つこと
新型ウイルス肺炎の第2の感染拡大中心地となっているダイヤモンド・プリンセス号は安倍内閣によるウイルス培養船である。同号に対しては2月1日に沖縄那覇で検疫を行い日本への入国手続きが取られている。その後に、香港で下船した男性の感染が確認され、2月4日に予定されていた横浜港への帰港の際に、再度検疫が実施された。この段階で全員のPCR検査を実施すべきであった。検査能力の限界があるから、1日で検査を完了することができないとしても、優先順位を設定して順次検査を実施すべきだった。
東京オリンピック・パラリンピック 政治・社会
トライアル、「スマートストア」化推進~東篠崎店にAIカメラ、レジカート導入
トライアル、「スマートストア」化推進~東篠崎店にAIカメラ、レジカート導入
トライアルカンパニーが店舗の「スマートストア化」を進めている。大量のAIカメラを導入し売り場の欠品防止に活用する一方、レジカートでレジ待ち時間をゼロにするというのが柱。
株式会社トライアルカンパニー トライアル 流通・小売 企業・経済
アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(1)
アベノミクスがもたらす「資本栄えて民滅ぶ」国の未来(1)
第2次安倍内閣が発足して丸7年の時間が経過した。企業利益は倍増し、株価は3倍水準に上昇し、メディアがアベノミクス成功とはやし立てるが民の竈の火は燃え尽きる寸前だ。2019年の出生者数は初めて90万人を下回った。民を温める政策に転じなければ日本崩壊は近未来の現実になる。若者が未来に夢と希望をもてない国に、夢と希望の未来は到来しない。
政治・社会
社名を名乗らず勧誘し商品送りつける~鹿児島市の健康食品会社に業務禁止命令
社名を名乗らず勧誘し商品送りつける~鹿児島市の健康食品会社に業務禁止命令
経済産業省九州経済産業局は2月14日、健康食品や自然食品の販売を手がける(株)RK企画(鹿児島市)に対し、業務の一部(電話勧誘販売に関する勧誘、申込受付および契約締結)を3カ月間停止するよう命じた。
消費者庁 健康食品 消費者庁 政治・社会
コンビニ業界大激変時代~月刊コンビニ編集委員 梅澤 聡 氏(1)
コンビニ業界大激変時代~月刊コンビニ編集委員 梅澤 聡 氏(1)
コンビニ深夜休業の是非。各方面からさまざまな“論客”が参戦してメディアを賑わせた。誰もが毎日のように利用するコンビニ。1日1店舗の利用客数を800~1,000人、全店舗数を5万8,000とすると、毎日5,000万人がコンビニを訪れている計算になる。国民の生活の一部に組み込まれたコンビニが今、内部で深刻な問題を抱えている。
流通・小売 企業・経済
【シリーズ】生と死の境目における覚悟~第2章・肉親を「看取る」ということ(5)
【シリーズ】生と死の境目における覚悟~第2章・肉親を「看取る」ということ(5)
石田弘次郎(仮名)の姉は、母の葬儀後、すぐ東京に戻った。前回記したように、姉は母の遺品整理で「金目」のモノは自分が引き取った。つまり「カネ」のためのみに遺品整理を行った。そして姉は、自分の用事が済むと、弘次郎と今後のことなどについて話し合うこともなく、自身の所帯がある東京に帰ったのである。
地域・文化
久田屋で街焼肉をもっと身近に~糸島の老舗ヒサダヤ
久田屋で街焼肉をもっと身近に~糸島の老舗ヒサダヤ
福岡県内で「肉のヒサダヤ」7店舗の運営を手がけ、最高品質の国産和牛を、専門店だからこそ実現可能な価格帯で提供する(株)ヒサダヤ。1971年の創業以来、糸島市を拠点に活動してきた食肉のプロ集団である同社が、2月25日(火)、ついに博多で「焼肉久田屋」をオープンさせる。
株式会社ヒサダヤ グルメ情報 開店・閉店 一般 企業・経済
ホームセンター大手5社のシェア44.1%~鈍い寡占化、M&Aの遅れが一因
ホームセンター大手5社のシェア44.1%~鈍い寡占化、M&Aの遅れが一因
データ・マックスが売上高上位5社(DCMホールディングス、カインズ、コメリ、コーナン商事、ナフコ)の2018年度の市場シェアを調べたところ44.1%と5年前から2.4ポイント上昇した。
コーナン商事株式会社 流通・小売 企業・経済
これからのカードは指紋センサー搭載カードに(後)
これからのカードは指紋センサー搭載カードに(後)
BTBLが開発した指紋センサー搭載カードは、既存の金融機関のクレジットカード向けのカードだけでなく、未来の電子身分証明書など、幅広く活用されていくことになると李代表は強調した。
東京オリンピック・パラリンピック 国際
【働き方改革はブラック企業を漂白できるか】「何を言うか」より「何をしたか」で評価される企業へ(前)
【働き方改革はブラック企業を漂白できるか】「何を言うか」より「何をしたか」で評価される企業へ(前)
経営者や上司が自らの立場を利用し、地位や人間関係で立場の弱い従業員や部下に対して精神的・身体的な苦痛を与えることが日常的に行われている会社―これらは俗に「ブラック企業」と呼ばれる。
一般 企業・経済
【書評】有森隆著『創業家一族』を読む~かつて日本の創業者は起業家精神が旺盛だった!(後)
【書評】有森隆著『創業家一族』を読む~かつて日本の創業者は起業家精神が旺盛だった!(後)
本書が取り上げている起業家は、ハングリー精神が起業の原動力となっている。戦後スタートした起業家は、戦争体験と焼け野原が人生と事業の原点だ。大和ハウス工業の創業者の石橋信夫氏をつくったのは、軍隊とシベリアでの3年間の抑留体験である。
大和ハウス工業株式会社 大江健三郎 一般 企業・経済
【インタビュー/加谷 珪一】オリンピック後、2020年代日本の未来図~祭りの後の日本経済発展のために(2)
【インタビュー/加谷 珪一】オリンピック後、2020年代日本の未来図~祭りの後の日本経済発展のために(2)
欧米の観光客は1人あたり消費額が大きく、シフトするのは1つの手です。ただ、彼らは非常に成熟しており、ちょっとやそっとのホスピタリティでは満足してくれません。日本の観光におけるサービスはまだ箱モノ、ハードウェアがメインで、ソフトウェアが得意ではありません。
東京オリンピック・パラリンピック 一般 企業・経済