2021年1月8日 16:55
ユナイテッドピープル（株）（糸島市）が配給した国際武器取引の闇を描いたドキュメンタリー映画『シャドー・ディール 武器ビジネスの闇』が、1月30日（土）からシアター・イメージフォーラムほかで順次、全国で劇場公開される...
2021年1月8日 16:51
今年の新年も、元旦から商戦が開始された。百貨店も然り、スーパーの覇者であるイオンも元旦にオープンした。消費者からみれば元旦は時間を潰す場所がないため、元旦の初売りは買い物に便利というよりも暇つぶしには便利である...
2021年1月8日 16:28
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を紹介する。今回は、「菅義偉首相、二階俊博自民党幹事長は、感染抑止を最優先とすべきところ、Go Toトラベル、Go To Eatで日本でのコロナ感染爆発を創出した首謀者だ。利権のために、感染推進のエンジンをふかした」と訴えた1月6日付の記事を掲載する...
2021年1月8日 16:08
4名は市が昨年11月に新設したDX戦略課に所属、テレワークで週1、2回勤務しながら行政手続きのオンライン化に向け制度設計を進める...
2021年1月8日 16:00
安倍事務所による宴会費補てんは、4年前から明らかになっている。通常、大規模な宴会をホテルに予約する場合、安倍事務所とホテルとの間で、予定人数と費用の概算が事前合意されなければならない...
2021年1月8日 15:52
福岡市は先日、九州大学箱崎キャンパス跡地を利用する、新たな都市再開発計画「FUKUOKA Smart EAST」を発表した。本年の春頃には、同計画の競争入札が開始される予定である...
2021年1月8日 15:44
同社は、1月4日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任。破産手続き申請の準備に入った...
2021年1月8日 15:30
中期的には財政金融一体化によるMMTの導入が成功・定着し、先進国諸国のビジネスフレンドリーの大型財政金融緩和が経済成長力を高める時期に入るだろう...
2021年1月8日 15:00
2020年12月28日に公表された福岡労働局分は下記の通り...
2021年1月8日 14:54
がんなどの手術を行う外科医は仕事が過酷であることが多く、医療裁判などで手術結果の責任を負うリスクが高いため、外科医を目指す若年層が減少し、人手不足になりつつあるという...
2021年1月8日 14:21
『コロナ禍の収束が見通せないなかで、事業者は今後も厳しい経営環境に置かれるとみています。そのため、県では感染症の影響を受ける事業者に対する事業継続支援のため、複数の支援策を打ち出しました...
2021年1月8日 13:00
日本全国で同様に減ります。また、やりがいのある仕事を求めて、あるいは将来のことを考え東京に行く人が多いのが現実であり、統計によると、福岡の労働人口流出は女性が多くを占めます...
2021年1月8日 11:39
現在、日本は国家の安全保障に重要な食料自給率で約37％と言われている。一方、日本中に休耕地が余っていることも知られている。大麦の栽培は米より簡単で、日本の北から南までどこでも生産が容易にできる穀物である...
2021年1月8日 11:29
日本自動車連盟（JAF）九州本部は本日、寒気の影響による降雪で路面凍結などを受けたロードサービス救援要請を7日から本日午前8時までに757件受け付けたと発表した...
2021年1月8日 11:00
福岡県が指名型プロポーザルで実施した「福岡県立早良特別支援学校（仮称）新設工事基本設計業務委託」の最優秀提案者に、大建設計・メイ建築研究所・陽設計事務所・トーホー設備設計JVが選定された...
2021年1月8日 10:39
三越伊勢丹は百貨店の王道を歩む。しかし、三越と伊勢丹の統合は成功したとはいえない。はっきりいえば失敗だった...
2021年1月8日 09:32
九州電力送配電（株）は7日、九州エリアにおける1時間あたりの使用電力が冬季過去最大記録を更新したと発表した。同社は要因として、気温の低下により暖房需要が増加したことをあげている...
2021年1月8日 09:15
これまでの10年間を振り返ると、中国の消費市場は全体として日進月歩で成長してきた。10年前には、都市世帯の可処分所得は14万元（1元は約15.9円）以下が92％であったが、今は半分以上が富裕世帯の仲間入りをしており、可処分所得は14～30万元に達した...
2021年1月8日 07:00
今回は、「のぼり旗と地域性（日本編）」についてお話しします。日本全国、津々浦々で目にするのぼり旗ですが、実はそれぞれの地域で特色があります。業界歴20年の私がいうからには間違いありません...
2021年1月8日 07:00
小田氏は、「IT業界では、優れたエンジニアを採用し定着率を高めることが重要なため、福利厚生の一環としてオフィス環境に投資をする傾向は、今後も変わらないとみる。一方、先行きが不透明であるため、短期間で規模拡大、縮小やエリアの変更など、柔軟に動けるオフィスが求められてくるだろう...
