政治経済学者・植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介。
2019年8月21日 09:44
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は立憲民主、共産党、れいわ、社民党が明確な政策公約の下に結集すれば、次の衆院総選挙によって政権を奪取することも不可能ではないと訴えた8月21日付の記事を紹介する。
2019年8月19日 16:04
「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が参議院議員に当選し、同党が政党要件を獲得したことを契機にして、NHK問題に対する主権者の関心が高まっている。NHKが「公共放送」としての役割を果たしているなら受信料徴収の義務化はあり得ない選択ではない。
2019年8月19日 09:36
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は教条主義の下で消費税増税に突き進むことは悪政の代表であると訴えた8月11日付の記事を紹介する。
2019年8月7日 12:06
「民でできることは民に」のフレーズの下で民営化を推進したのが小泉純一郎内閣だ。その象徴が郵政民営化だった。その郵政民営化がもたらしたものは何であるのか。いま話題のかんぽ生命保険の不正販売問題は、その氷山の一角だ。
2019年8月5日 09:41
「表現の不自由展・その後」には、実は壮大な構想があったのではないか、しかし、その構想が失敗に終わったように思われる。3年に1度開かれる国際芸術祭である「あいちトリエンナーレ」は8月1日に開幕した。開催は今回で4回目になる。
2019年8月2日 10:42
強い既視感がある。吉本興業問題はその発端とは別の次元に波及した。宮迫博之氏と田村亮氏による会見によって、吉本興業が抱える闇の一端が明るみに出た。吉本興業は現在の執行部によって上場が廃止された。上場廃止によって企業活動が闇に包まれる部分が大きくなる。それが上場廃止の狙いであったのだと推察される。
2019年8月1日 10:59
反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著『25％の人が政治を私物化する国－消費税ゼロと最低賃金1,500円で日本が変わる－』（詩想社新書）の書評を掲載くださった。記して感謝の意を表したい。
2019年7月30日 10:58
「オールジャパン平和と共生」が昨年4月に開いた学習会で、私は新しい経済政策の提案を発表した。「分かち合う経済政策」の提案だ。次の国政選挙に向けて、五つの政策を提言し、この政策の旗の下に主権者が結集することを呼びかけた。
2019年7月29日 14:55
吉本興業問題はこの企業に巨額の国民資金が投入されている事実があり、安倍首相が癒着とも言える深い関わりを有している企業であるだけに、主権者としての視点から軽視できない。吉本興業は2009年9月にクオンタム・エンターテインメント社によるTOBによって買収され、上場が廃止された。
2019年7月24日 10:47
拙著『25％の人が政治を私物化する国―消費税ゼロ・最低賃金1,500円で日本が変わる―』（詩想社新書）では、全有権者の25％を占めている「三だけ教」信者が日本政治を私物化していることを解説している。同時に、この政治状況を脱するために何をするべきかを書いた。
2019年7月22日 14:49
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は次の衆院総選挙では「れいわ」が台風の目になると断言した7月22日付の記事を紹介する。
2019年7月19日 10:24
反ジャーナリストの高橋清隆氏が指摘するように、マスメディアが日本をダメにしている元凶である。2001年の小泉純一郎内閣誕生のころから、この傾向がとりわけ顕著になってきた。メディアが政治権力の広報機関と化している。メディアは政治権力のための存在になっている。
2019年7月18日 16:26
参院選に向けて安倍自公内閣は消費税増税の方針を掲げている。消費税の税率が10月から10％に引き上げられる。一部品目の税率は8％に据え置かれる。税率は10％の新税率と8％の据え置き税率の2本立てになる。
2019年7月16日 15:52
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「必ず選挙に参加し、安倍政治NOの意思を表明しよう」と有権者に訴えた7月13日付の記事を紹介する。
2019年7月12日 10:15
7月21日に投票日を迎える参議院議員通常選挙。安倍自公は消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進む賭けに出た。内心は極めて不安である。この選挙で安倍自公が大敗しないための工作活動が全面展開されている。
2019年7月11日 14:41
政治は何のためにあるのだろうか。日本国憲法は国民を主権者として、主権者が代表者を国会に送って政治を行うこととしている。主権者の代表者が集う場所が国会だ。日本国憲法は国会を国権の最高機関であるとしている。
2019年7月10日 10:45
2015年12月28日のいわゆる「日韓合意」は、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による従軍慰安婦問題についての合意である。しかし、合意内容を明記した公式な文書は存在しない。
2019年7月8日 14:19
メディアが参院選序盤の情勢を発表している。想定通り、自公が優位に選挙戦を展開しているとの報道がなされている。「消費税増税やむなし」「選挙に行ったところで政治情勢に大きな変化は生じない」このような心理状態を生み出すための「印象操作」である。
2019年7月5日 10:13
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回はメディアの誘導による「政治の劣化」に加担してはならないと訴えた7月4日付の記事を紹介する。
2019年7月4日 10:40
日本記者クラブ主催の党首討論会が開催されたが、日本政治の現状を凝縮するものだった。三つの問題点を指摘しよう。第一は、主催者側の対応があいまいそのものであったこと。公共の電波を利用する党首討論会は選挙の正式行事の一角に位置付けられる重要なものであるはずだ。
