福岡を中心に九州エリア全域の政治ニュース、行政ニュース、社会ニュースを配信。
2022年7月25日 15:30
これまで何度かNetIB-Newsに登場した美祢（仮名）氏（安倍晋太郎氏の私設秘書経験あり）は、かつて英彦山で修験道の修行を行い、僧の資格も有している。
2022年7月25日 15:22
12月6日に任期満了を迎える福岡市長選挙の日程について、同選挙管理委員会は11月6日告示、同20日投開票とすることを発表した。今のところ現職の高島宗一郎市長（3期目）は態度を表明しておらず、ほかに立候補を表明した人もいない。
2022年7月25日 13:24
『西日本新聞』の23日付記事は、早すぎて驚くばかりだ。筆者は、前号で、お上が「寝首を掻かれた上に、熨斗まで付けて...」と朝長則男佐世保市長のインタビュー発言を揶揄し、指摘したばかりだ。
2022年7月25日 13:00
コロナ第7波の感染拡大が報じられている。新規陽性者数は7月23日に初めて20万人を超えた。しかし、政府は最大限の警戒感をもって対応するとしながら、行動制限を実施しない方針を示している。
2022年7月25日 11:53
安倍元首相銃撃事件を機に、自民党と旧統一教会（世界平和統一家族連合）との関係が再注目されている。
2022年7月24日 13:04
前回、NHKのインタビューにおける佐世保市・朝長市長の発言(7月20日)、「ハウステンボス売却の話はメディアの報道で初めて知った、しかし、資本構成ならびに所有者が代わっても、本件IRには一切影響しない…」をお伝えした。
2022年7月22日 16:00
昨日のNHKのニュースで、佐世保市の朝長市長が記者の質問に対して「ハウステンボス売却の話は今回の報道で初めて知ったが、同園の資本構成ならびに所有者が代わっても一切IRに影響することはない」と公言していた。
2022年7月22日 15:20
岸田首相は、銃撃の犠牲となった安倍晋三・元首相をこの秋国葬にすると言い始めました。ちょっと待ってください！おかどちがいな怨恨の犠牲になったのはいたましいことですが、政治家としての安倍氏の言動は国葬に値するものでしょうか？
2022年7月22日 13:30
香港投資会社への売却？過去の香港とは違い、中国共産党（習近平）の支配の為、非常に危険性があり、国内の投資会社or岸田政権下の国土交通相&防衛省などの再生支援団体への打診願います。
2022年7月22日 12:00
HISがハウステンボスを売却するのは、長崎県の大石知事が澤田氏に「寝首を掻かれますよ！」と警鐘を鳴らしていたからだと思います。
2022年7月22日 10:30
岸田文雄首相の誤判断。安倍晋三元首相死去にともない、岸田首相は国葬を執り行う方針を示した。しかし、国葬を定める法令が存在しない。
2022年7月22日 09:33
昨日、読売新聞が「HISが香港の投資会社へハウステンボス売却…」と報道している。また、全国の報道機関も一斉にこれを伝えている。長崎IRは、完全に「大きな墓穴」を掘ってしまった！
2022年7月21日 16:44
安倍晋三元首相が死亡した7月8日から5日後の13日、警察を管理する山口県公安委員会の元委員で、「全日本私立幼稚園連合会」の前会長らが、団体の口座から高級クラブを運営する会社などに不正に送金したとして、業務上横領などの疑いで警視庁に逮捕された。
2022年7月21日 14:49
要人の暗殺には多様な憶測が流れる。「山上の手製の銃では殺せない。ヒットマンはほかにいる。1発目の轟音時に別角度から撃たれた」と強調する経営者がいる。
2022年7月20日 17:15
山上徹也による安倍晋三元首相銃撃事件は歴史に残る事件となろう。安倍政権が歴代最長のものだったからではなく、彼がある時代の日本を象徴するものだったからである。
2022年7月19日 16:55
7月11日放送の東アジア共同体研究所主宰UIチャンネルをご高覧賜りたい。対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」。参院選結果のほか、新しい資本主義と日本の経済政策、コロナ、ウクライナ、原発、今後の政治課題について考察している。
2022年7月19日 15:47
2014年に作成された自民党の憲法改正草案には憲法21条で保障されている「集会結社の自由、言論の自由」に第2項を設けることで、公益に害があると認めらえる場合は、これらの自由を制限できるという内容で、憲法が改正されれば、共産党や社民党の党員や支持者は憲法違反で逮捕されることもあり得ます。
2022年7月19日 10:36
福岡市が敷く救急医療体制の要ともいえる「福岡市急患診療センター」（早良区百道浜）が、連休中の17、18日に受診に訪れる患者の数が急増し、深夜まで診療待ちの行列が途切れない状況になっていたことがわかった。
2022年7月19日 09:38
先月、長崎市の市民団体は、長崎IRの“区域認定申請書提出”に関する外注コンサルタント費用約1億円の公金支出の停止を求めて、県行政に「住民監査請求」をしたのである。
