日韓の経済力格差は？（後）
日本は産業構造の改革に失敗して、経済がそれほど成長せず、低迷している。日本ではそれを「失われた20年」などと表現している。韓国も日本の産業構造を取り入れたので、同じような問題にぶつ...
日韓の経済力格差は？（前）
筆者は1981年に日本に留学する機会を得た。日本は1954年から1973年までの19年間、実質GDP成長率が9.3％という驚くべき成長を記録し、いわゆる高度成長を経験した後であった...
海洋資源大国・日本の生きる道：海底に眠るレアアース泥でエネルギー革命を！（後編）
「水を制するものは、世界を制す」。これが21世紀の資源争奪戦の現実である。狭い国土に人が密集しているが、石油などエネルギー資源の乏しい国。必要なエネルギー源の9割を外国に依存する。...
香港、マカオ、深圳 視察報告 「世界一港湾都市」奪取計画の現在地（後）
香港国際空港のマカオ行きバスターミナルは大陸（珠海市）方面行の団体客が溢れ、長時間の待機を余儀なくされた。この際、我々日本人には何も言わない職員が、中国人団体客に対してわずかな列の...
香港、マカオ、深圳 視察報告 「世界一港湾都市」奪取計画の現在地（中）
中国のシリコンバレーと呼ばれる深圳市にはファーウェイ、テンセント、ドローン製造のDJIなど技術系企業が集積する。ファーウェイ本部の広さは約60万坪。ヤフオクドーム28個分の敷地に経...
香港、マカオ、深圳 視察報告 「世界一港湾都市」奪取計画の現在地（前）
東京、ニューヨーク、サンフランシスコが世界3大港湾都市圏とされている。中国は今、これらを凌駕する世界一の港湾エリアを建設している。香港、マカオ、そして深圳などを含む広東省9都市で形...
次世代通信技術5Gのもつ危険性に目をつむる日本政府（後）
残念ながら、日本ではこうした視点からの研究も対策もまったくと言っていいほど講じられていない。「後の祭り」にならないことを祈るばかりだ。便利さだけを売り込むのではなく、それにともなう...
次世代通信技術5Gのもつ危険性に目をつむる日本政府（中）
アメリカでも同様の動きが見られるようになった。ハーバード大学を退官した応用物理学のロナルド・パウエル博士は「環境保全トラスト」のウェブサイト上に論文を発表し、「5Gの人体への悪影響...
次世代通信技術5Gのもつ危険性に目をつむる日本政府（前）
次世代通信規格「5G」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。2020年春からの本格導入を目指し、総務省はNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波（...
海洋資源大国・日本の生きる道：海底に眠るレアアース泥でエネルギー革命を！（前編）
政治、経済、技術の分野を問わず、「創造的破壊」が求められる時である。アメリカがトランプ大統領の下、「アメリカ・ファースト」を唱え、内向きになり、世界の警察官の座を放棄する一方で、中...
中国経済新聞に学ぶ～中国の都市オフィスビルの空室率上昇（後）
中国社会科学院都市所および社会科学文献出版社の共同発表『不動産青書‥中国不動産の発展報告』によれば、中国の経済成長速度の緩慢さによるオフィスビルの需要減少と、継続的に豊富な新規増築...
空気の質が問われる時代に（後）
既存の空気清浄機は、P.M2.5までは何とか対応できるようになっているが、粒子がもっと小さくなったガス性の物資などは、フィルター方式では除去できないのが現実である。ところが、既存の...
香港国際空港、大規模ストの影響で約200便欠航の見通し～空港と本島を結ぶ鉄道も中断
5日、香港では「逃亡犯条例案」の廃案を求める大規模ストライキが起こった。同条例をめぐっては学生を中心に市民らが強く反発、香港政府は同条例案の審議凍結を発表していた。しかし、同政府に...
西鉄、総事業費202億円を投じ、ベトナム・ハイフォン市で総戸数2,900戸の住宅開発へ
西日本鉄道（株）（以下、西鉄）は、ベトナム北部最大の港湾都市ハイフォン市において、敷地面積21ha超・総戸数約2,900戸におよぶ住宅開発プロジェクトを行う。総事業費は約202億円...
中国経済新聞に学ぶ～中国の都市オフィスビルの空室率上昇（前）
中国社会科学院都市所および社会科学文献出版社の共同発表『不動産青書‥中国不動産の発展報告』によれば、中国の経済成長速度の緩慢さによるオフィスビルの需要減少と、継続的に豊富な新規増築...
