2019年8月20日 17:33
佐賀県は20日、8月23日に現役を引退するサガン鳥栖のフェルナンド・トーレス氏を県庁に迎えて「SSPアンバサダー」就任式を行い、山口祥義知事からトーレス氏へ「SSPアンバサダー」の委嘱状を手渡した。
2019年8月20日 17:23
私が週刊現代編集長だったのは平成4年から平成9年までの約5年半だった。販売に調べて貰ったら、この間の平均実売率は82％を超えていた。あの当時でも信じられないほど高いが、今思い返せば、編集部員に恵まれたことと、私にツキがあったということだろう。
2019年8月20日 16:55
「老後に2,000万円が必要」という金融庁の報告書により、年金制度、さらには社会保障制度に注目が集まった。老後に必要な資金を発表して、投資などの資産運用を促すことが目的だった報告書は、思わぬ波紋を呼び、うすうす懸念されていた年金問題が明るみに出た。これからの社会保障はどうなるのか。今の社会保障制度と未来のあり方を探った。
2019年8月20日 15:25
福岡と韓国の釜山を結ぶ高速船「ビートル」のお盆期間（8月9日～18日）の利用客は3,728人で、前年比46.6％減だったことが分かった。
2019年8月20日 15:08
（株）ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市、白井俊之社長）が、2018年8月21日から19年7月14日の期間に販売したレンジ台が、重量により底板に亀裂や割れが生じて商品が転倒する恐れがあることが判明。
2019年8月20日 11:43
「博多の台所」と呼ばれる柳橋連合市場（福岡市中央区春吉1丁目）において、同市場内に福岡支店を置き不動産開発を手がける「（株）ジョイフルコーポレーション」（東京都町田市）が市場内のテナントに対し、立ち退きに合意させるため虚偽情報を流布するなど不適切な行為を繰り返していたことが関係者への取材で判明した。
2019年8月20日 10:50
福岡市南区高宮にあるイタリア料理店「トラットリア ジャン」の前を通ると「閉店のお知らせ」と書かれた貼り紙が貼ってあった。それを見てすぐさま口にでたのが「何処に行くのか海鳥たちよ！」という歌謡曲の一台詞である。なぞっていえば「何処へ行ったのナポリ人」となる。
2019年8月20日 10:35
（株）パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH 旧（株）ドンキホーテHD）は大原孝治氏が代表取締役社長を退き、後任に代表取締役専務兼CAO（Chief Administrative Officer：最高総務責任者）の吉田直樹氏が昇格する人事を内定させた。
2019年8月20日 09:58
外国人技能実習制度に新たな問題が浮上している。国内で技能実習生と企業を繋ぐ監理団体に対し、海外にある送出機関からの「謝礼」が支払われていたと19日、朝日新聞が報じている。
2019年8月20日 09:52
弊社発刊のI・B2019夏季特集号のタイトルを要約すると「激変時代・生滅の分かれ目は？」というものになる。「時代にどう適応する組織が発展していくのか、どのような判断ミスをしたものが消滅するのか」というテーマに沿って記事をそろえた。
2019年8月20日 09:30
日本では安楽死も尊厳死も法制化されていない。安楽死が認められている国は、オランダ、スイス、ベルギー、ルクセンブルグ、アメリカ（ニューメキシコ、カリフォルニア、ワシントン、モンタナ、バーモント、そしてオレゴンの各州）のみ。日本尊厳死協会発行のカードに「延命治療拒否」と記入しても、エンディングノートや遺言状にその旨を記入しても、担当医が殺人罪や自殺幇助罪などに問われては尻込みするのが現状だ。
2019年8月20日 09:05
福岡市西区姪の浜6丁目にある空き地が、12階建のファミリー向け分譲マンションに生まれ変わる。建物の概要は、「（仮称）ファーネスト姪浜」。鉄筋コンクリート造で、部屋数は全44戸。建築主は（株）ファミリー（福岡市中央区）、設計者は（株）K・Tプランニング（福岡市南区）。2019年12月の着工を予定している。
2019年8月20日 07:00
日本は産業構造の改革に失敗して、経済がそれほど成長せず、低迷している。日本ではそれを「失われた20年」などと表現している。韓国も日本の産業構造を取り入れたので、同じような問題にぶつかる可能性がある。しかし、日本人と韓国人は国民性が異なり、産業にもそれが良く表れている。
2019年8月20日 07:00
ユニゾHDの小崎哲資社長は、知る人ぞ知るメガバンク業界の有名人だ。東大法学部を卒業し、旧日本興業銀行に入行。故西村正雄・興銀頭取の信を得て、1999年の富士銀行、第一勧業銀行の3行統合の際に、旧興銀側の実務責任者として統合を推進した人物だ。
2019年8月19日 16:04
「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が参議院議員に当選し、同党が政党要件を獲得したことを契機にして、NHK問題に対する主権者の関心が高まっている。NHKが「公共放送」としての役割を果たしているなら受信料徴収の義務化はあり得ない選択ではない。
2019年8月19日 15:40
（株）マツモトキヨシホールディングス（本社：千葉県松戸市、松本清雄社長）と（株）ココカラファイン（本社：神奈川県横浜市、塚本厚志社長）が経営統合に向けた協議開始に関する覚書を締結した。
