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ユニカは1月28日、福岡地裁から特別清算開始決定を受けた。

東京都は1月31日、パンや菓子に使用する小麦粉の原産地を不適正に表示していたとして、製パン・販売などを手がける（株）東山堂ベーカリー（東京都大田区、原田武尚代表）に対し、食品表示法に基づく指示処分を下した。

千葉県内では最大級の起業家応援イベント「ちば起業家大交流会」（主催：千葉県）が、1月30日に幕張メッセ国際会議場で行われた。このイベントは、千葉県の起業家を応援するプロジェクト「ちば起業家応援事業」の一環。

理創は、1983年9月に誕生し今年で37年目を迎えた。貸ビルや貸倉庫、物流施設などの不動産仲介を始め、土地・建物といった資産活用コンサルティングなど資産活用を総合的に手がける。同社の歴史は36年間積み上げてきた信用づくりの歴史であるといっても過言ではない。不動産活用のプロとして、オーナーや事業主の利益を追求し、実現してきた。

揚げ立てアツアツ&ジューシーな唐揚げが大人気で、店舗網を急拡大中の唐揚げのテイクアウト専門店「博多とよ唐亭」。同店の38号店目となる「今泉店」が、2月1日にオープンした。

（株）矢ケ部開発は、1976年に筑紫野市で創業した、業歴40年を超える地場老舗企業だ。道路や河川の改修といった土木一式工事を通じて、地元筑紫野市の生活インフラ整備に努めている。

2日に投開票された京都市長選で現職の門川大作市長（公明、自民・立民・国民・社民府連推薦）が、弁護士の福山和人氏（共産・れいわ推薦）と元市議の村山祥栄氏（地域政党・京都党前代表）の新人2人を破り、4選を決めた。投票率は40.71％だった（前回は35.68％）。

こうした多彩な機能を備えるサクラマチ クマモトだが、同地にはもともと、バスターミナルである「熊本交通センター」が立地していた。旧・熊本交通センターは、隣接する「県民百貨店」などと一体となり、交通拠点としての利点を生かした中心部の賑わい創出に寄与していた。

高齢者、専業主婦、外国人など採用対象を拡大し続けても、なお中小企業の人手不足は深刻さをましている。「応募者なし」や面談予定者の「8～9割が音信不通」という状況が長引いている企業も少なくない。

消費増税後、百貨店の売上低迷に拍車がかかっている。書き入れ時の昨年12月は前年同月比で福岡市4店（岩田屋、福岡三越、博多大丸、博多阪急）が4.4％減、福岡市を除く九州全体では9.9％減と大きく落ち込んだ。アパレル市場の縮小という構造要因に加え、増税で主力客層の中間所得層が節約志向を強めているのが響いている。

洋紙・家庭紙卸、事務機販売、文具事務用品卸、文具メーカーの4つの事業を柱に、知的文化向上のパイオニア的役割をはたす（株）レイメイ藤井は2020年に創業 130周年を迎える。

先日、大阪市が発表していた公募RFPへの受付期限2月14日に対し、RFC（Requst for Concept）すなわち、本件の計画概要をすでに提出していた3社のうち、MGMを除く中華系のカジノ投資企業「Gentin Singapore」ならびに「Galaxy Entertainment」の2社が、行政に対し、懐疑的な認識を示唆しつつ、期限に間に合わせることができないとして辞退することが判明した。

れいわ新選組の山本太郎代表は1月31日、松山市内で囲み会見を行い、前日ゲリラ街宣を行った狙いについて「実力がわかるから」などと説明するとともに、愛媛県内で擁立する候補者について「地元の方に立っていただきたい」との意向を示した。その後、自らポスター張りをした。

広州は南中国一の大都市。人口は1,400万だから、東京以上だ。当然ながら、日本企業が集まっている。日本の大型ショッピングモールもある。日本人が暮らしていくのに、さほどの不自由はなさそうだ。

福岡・九州ひいては日本各地の地域活性化の一助となるべく、大手企業、大学、官公庁と4つの中経協の会員企業が強い絆を構築・連携する。そしてメインの標題の1つが「人材育成と確保」です。直近の5回目は、福岡青年会議所や現役大学生の方々が参加されました。

旧村上ファンド系の投資会社レノがレオパレスの株主として姿を現わすのは、19年5月14日に財務省に提出した大量保有報告書（5％ルール）からだ。5％を超えてレオパレス株を買い集めていた事実が明らかになった。

2019年10月、熊本地震で被災した熊本城の大天守の外観復旧が完了し、一般への特別公開が始まった。日曜日、祝日のみの公開にも関わらず、19年12月の来場者数は10万人を突破。1日当たりの来場者数は、被災前とほぼ同じ水準まで回復している。4月29日からは、現在整備中の特別見学通路を使った第2弾の特別公開が開始されるほか、21年春には天守閣内部の公開も始まる。着実に復旧への歩みを進めているが、城全体の復旧完了は37年度の見通しで、その道のりはいまだ遠い。13ある城内の重要文化財建造物は、半数が解体保管中のほか、手つかずのままの櫓（やぐら）や崩落した石垣も残る。熊本城の復旧は現在、どこまで進んでいるのか。今後の課題はどのようなものか。現地を取材した。

熊本市の道路行政は、他都市に比べて相当遅れていると思っています。熊本市は相当な“車依存社会”になってしまっています。三大都市圏を除く全国の政令指定都市のなかで、熊本市の交通渋滞はワースト1です。

開票が始まった京都市長選挙で、門川氏が優勢であることがわかった。マスコミ各社の出口調査で判明したもの。

地場総合不動産業の株式会社コーセーアールイー（福岡市中央区 代表：諸藤敏一氏）は、同社連結子会社である株式会社コーセーアセットプランでのローン申請書類の書き換え疑義の調査報告について発表した。なお、これら疑義についての調査は、同社の利害関係のない第三者・中立的立場の長島・大野・常松法律事務所が実施した。