まちづくり

新幹線を所管する国土交通省鉄道局は、「現時点で、整備新幹線のスキームを見直すことは検討していない」という。新幹線整備にともなう地元負担をめぐっては、過去にもいろいろな地域で不満が吹き出したことがあったが、協議の末合意に至り、開業に漕ぎ着けてきた積み重ねがあるからだ。たとえば、九州新幹線鹿児島ルートでも、「新幹線を鹿児島に通すために、なぜ熊本県が費用を負担しなければならないのか」と熊本県から不満の声が挙がったが、新幹線によるメリットを説いた結果、「最終的には納得してくれた」（同）と指摘する。

福岡市においては高島宗一郎市長が19年4月の市長会見で、スーパーシティ構想への意欲を示している。

自由民主党所属の参議院議員で、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームのメンバーでもある西田昌司氏は、新幹線整備の経緯について次のように分析する。

スーパーシティによく似た言葉として、「スマートシティ」というものがある。「スマートシティ」とは、IoT（モノのインターネット）などの先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市のこと。主導している国土交通省による定義では、「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」とされている。最先端技術を活用して新たな都市をつくっていくという点では、スーパーシティとよく似ているように思われるが、両者の違いは一体何だろうか――。

国土交通省は今年4月21日付で、「舞鶴オフィスプロジェクト」を民間都市再生整備事業として認定した...

ESG投資の拡大やブロックチェーン技術の台頭、クラウドファンディング市場の拡大など、不動産を取り巻く環境は近年大きく変わってきた。このような潮流を踏まえ、国土交通省は、投資家保護の観点を踏まえた不動産特定共同事業の規制の在り方や今後の施策の方向性について検討を行うため、2019年9月に「ESG不動産投資のあり方検討会」を設置。これまで3回にわたり議論を行い、4月に中間とりまとめを策定した...

新幹線とは、「時速200km以上で走行できる幹線鉄道」を指す。1964年に開業した東海道新幹線（東京～新大阪）以来、75年には山陽新幹線（新大阪～博多）、91年に上越新幹線（東京～新潟）、2010年に東北新幹線（東京～新青森）、11年に九州新幹線（博多～鹿児島）、15年に北陸新幹線（東京～金沢）、16年に北海道新幹線（新青森～新函館北斗）が開通してきた。

食事や買い物をする際、支払いは顔認証によって手ぶらで「キャッシュレス」。ドローンなどを活用して、各人の必要なものが必要なときに届く「自動配送」システム。街中を走るのはすべて自動運転のモビリティで、運転に手間取られることなく、移動時間中にも好きなことが可能に。子ども1人ひとりに合った教育を“いつでも・どこでも”受けることが可能な「遠隔教育」や、自宅にいながら必要な診察を受けられる「遠隔医療」。

今回の防災協定締結のきっかけとなったのは、近年頻発している大規模自然災害の数々だが、なかでも大きいのは、西日本を中心に死者200名を超える甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」――通称“西日本豪雨”だ...

そこで政府は今年3月、家賃保証などの契約条件の誤認を原因とするトラブル多発が社会問題となっていることを受け、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定した...

福岡市住宅都市局のみどり整備課は今年3月11日付で、福岡市内の2つの造園業界団体である（一社）福岡市造園業建設協会および（一社）福岡市緑化協会と、「公園・緑地の防災協定」を締結した...

「サブリースでは、オーナーは通帳さえ確認していればそれでいい部分もあります。対して、空室補償制度の主体はあくまでオーナーなので、入居申し込みがあれば、その可否を判断するのはオーナーということになります

賃貸アパートなどのサブリース契約をめぐるトラブルが多発していることを受け、政府は今年3月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」を閣議決定。サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化、そして賃貸住宅管理業の登録制度の創設を目的とした法律案で、今通常国会での成立を目指すという...

近年、自然災害が頻発化・激甚化・広域化し、日本全国各地で猛威を振るうようになってきている。毎年のように何らかの自然災害が発生している状況だ...

サブリース契約以外でも、オーナーの賃貸住宅の経営をサポートするさまざまな手法が生まれている。全国の賃貸住宅のオーナーやビルダー、管理会社とネットワークを築く（一社）全国賃貸経営補償機構が取り組んでいる「空室補償制度」もその1つ...

銀行にはできないファイナンス手法で、投資型マンションを開発してきた新榮都市開発（株）。同社が開発する投資型マンション「アルファシオ」シリーズは...

第一交通産業（株）の完全子会社・第一ゼネラルサービス（株）は、地場のマンションデベロッパーを主要顧客とした不動産担保融資を主軸に、事業を拡大していった。これらファイナンス会社は...

「ラグジュアリーホテル」とは何だろうか。富裕層をターゲットにした「宿泊料金が高いホテル」と解して一応差し支えないだろうが、むやみに価格が高いだけでは客に相手にされず、ビジネスとして成立しない。それを成立させるためには、その価格に見合った“ホスピタリティ”（おもてなし）を提供し、ブランドを内外に認めさせる必要がある。では、ブランドとは何か。ラグジュアリーホテルといえば、由緒ある立地、立派な外観やエントランス、広い客室や宴会場、高級なレストランやバー、良質なスパやエステ、高機能なプールやジムなどが連想されるが、そういう空間はあって当たり前。必要条件であって、十分条件ではない。では、十分条件とは何か。つまるところ“人”ではないかと、凡庸ながらそう考えた。今回、「ザ・キャピトルホテル 東急」のエグゼクティブコンシェルジュと総料理長の2人の話を踏まえながら、ラグジュアリーホテルの「人づくり」などについて取材した。

“コロナショック”で経済情勢が不安定になりつつあるなか、銀行とは違う価値を提供するリース会社である同社は、どのような役割をはたしていくのか...

「弊社に寄せられる情報の量と質が変わりました。M&Aや異業種とのコラボ企画のお誘いなど、内容も多種多様です。異業種との関わりが増えたことで、良い刺激をもらっています...